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コラム(お役立ち情報) 一覧 | 4号特例廃止・縮小で何が変わるの?対応策についても詳しく解説
更新日:2024年3月29日

4号特例廃止・縮小で何が変わるの?
対応策についても詳しく解説

建築業界は、2025年に施行される建築基準法の改正を前に新たな局面を迎えています。この改正は、長年認められていた4号特例の見直しを含んでおり、業界に新しい設計基準と材料要件が求められる可能性があります。

ここでは建築基準法の改正が業界におよぼす影響と、その対応策に焦点を当て、改正法への円滑な移行方法について考えます。

4号特例とは?

日本の建築業界において、重要な意味を持つ制度の改正が迫っています。その中心にあるのが「4号特例」です。

4号特例は過去40年以上にわたり、小規模建築物の建築確認手続きを簡素化することで、建設産業の発展と行政の効率化を支えてきた制度といえます。しかし、2025年の改正を控え、大きく変わろうとしています。

まずは4号特例の歴史と、その背景を掘り下げてみましょう。

4号特例の成り立ちと時代背景

1983年に導入された4号特例は、高度経済成長期の建設ニーズに応え、建築行政の迅速化と小規模事業者の手続きの負担軽減を目的とした制度です。

この制度により、対象となる小規模建築物は、建築確認審査を省略できるようになりました。当時の行政処理は主に手作業で行われていたため、建築の高速化は大きな意味があったのです。

その後、1998年の阪神・淡路大震災を機に、法による安全性の基準が重視されるようになり、耐震性能を中心とした建築基準法の見直しが行われました。

2025年の改正に至るまで

建築技術の進歩や社会的要求の変化は、建築基準法のさらなる改正を必要としました。特に、エネルギー効率やバリアフリー設計など、環境や社会福祉に関する規制が強化されます。

加えて、生活スタイルの多様化や建設コストの変動、デジタル技術の導入による耐震・省エネ技術の進歩などが、4号特例の見直しを推進しました。

2025年の改正により、この4号特例は廃止または縮小される見込みです。その背景には、災害リスクの高まりや環境負荷の低減への取り組みがあります。改正により、すべての建築物がより厳格な安全基準に則って建設されることが期待されています。


4号特例の廃止・縮小で何が変わるか?

2025年に予定されている4号特例の廃止または縮小は、建築物の安全性と品質、そして環境への配慮の一層強化を目指しています。

本セクションでは、これらの変更点を詳しく検証し、建設活動に与える影響を具体的に探ります。

適用範囲の縮小または廃止

2025年の改正により4号特例の適用範囲が大幅に見直され、新しいカテゴリとして「新2号建築物」と「新3号建築物」が設けられます。これまでの4号特例では、一定の条件を満たす小規模な建築物は建築確認申請の省略が可能でした。しかし、より詳細な新しい安全基準に従って、これらの建物に対しても確認が必要となります。



「新2号建築物」は、従来の4号特例よりも小規模な建物に適用され、一定の要件を満たせば建築確認申請の簡略化が可能です。

一方「新3号建築物」は、これまで4号特例でカバーされていた建物より大きな建物に対して適用され、従来に比べ厳格化された安全基準を満たす必要があります。

この改正により、小規模商店や倉庫などの建物は簡易的な手続きができなくなり、新しい基準に対応するための準備を整えなければなりません。

設計者や建設業者においても、建設計画の初期段階から新しい基準に合わせた準備が求められます。安全性や環境性能といった要素も考慮しながら、建築物の用途や規模に合わせた対応が必要です。

対象範囲の変更は、業界が作業方法を更新するきっかけとなり、国内における建築物全体の安全性と品質の向上が期待されます。

建築確認申請の要件変更

2025年の改正では、建築確認申請に関する要件の変更が予定されています。

これまで4号特例の適用を受けられた建築物についても、条件によっては省略されていた確認申請が必要です。設計段階での綿密な検討が求められるようになるため、時間やコストが増加する可能性も考えられます。



具体的に、新たな申請プロセスでは構造安全性や耐火性能、さらにはエネルギー効率などの評価が重視されることになります。

この変更は、建築物の品質向上が目的です。最終的には利用者の安全と快適性を高めることに帰結しますが、設計プロセスの複雑化とコスト増加につながる可能性も考えられます。

検査および審査プロセスの厳格化

4号特例の廃止または縮小に伴い、建築物の検査、審査プロセスの厳格化が見込まれます。

この変更により、建築物の設計段階から完成に至るまでの各段階において、より詳細な検査が要求されます。具体的には、工事中の定期的な検査、建築材料の品質や施工方法に関するチェックが強化されるでしょう。また、完成後の建築物に対する検査もより厳密に行われ、長期にわたる安全性と機能性の保証が求められます。

審査の厳格化は、最終的に建築物の利用者の安全と社会全体の信頼の向上につながります。しかし、これには建設業者や設計者に対するコストの増加や、工期の延長が伴う可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

安全基準および性能基準の見直し

4号特例の変更に伴い、建築物に適用される安全基準および性能基準についての見直しが予定されています。

安全基準と性能基準は、建物が長期間にわたって安全かつ効率的に機能するために重要です。改正では、これらの基準を現代の技術と環境要求に適合させることを目指しています。

新しい基準では、地震や台風などの自然災害に対する耐性の強化、エネルギー消費の効率化、建材の環境負荷低減などが重点的に扱われます。建築物はより堅牢でありながら、省エネルギーで環境に優しい設計が求められるようになるのです。

見直しを行う目的は、建築物のライフサイクル全体を通じて、より高い品質と持続可能性を確保することです。最終的には公衆安全にもつながりますが、設計者や建築業者にとっては新しい基準への適応が課題となる可能性もあります。

環境性能に関する新たな基準の導入

建築基準法の改正では、建築物の環境性能に対する新たな基準が導入されます。

これは省エネ基準への適合を通して、地球温暖化対策やエネルギー効率の最適化など、環境に配慮した建築を推進するための措置です。

建築業界に環境配慮の観点を定着させる意味では重要ですが、設計や建設におけるコストの増加や技術的なハードルの上昇も予想されます。

4号特例廃止・縮小による影響と対応策

4号特例の廃止または縮小は、建築業界の様々な面に大きな変更をもたらすことが予想されます。具体的な影響と、その対応策を見ていきましょう。

設計基準の変更への対応

設計基準の見直しが図られるため、建築業界は設計プロセスを更新しなければなりません。設計者は新しい基準に適合するために、継続的な教育学習が必要です。

また、建設・建築業の事業主は、必要に応じて専門家からの法的アドバイスを受け、基準への適合を確実にすることが求められます。

建築許可プロセスの遅延

申請プロセスが厳格化されることで、建築許可の取得に時間がかかる可能性があります。

これに対処するためには、事前に申請資料を準備し、申請プロセスの各段階でタイムラインの見通しを立て、それに沿って進めることが重要です。

また、建築業者は工程管理を見直し、遅延を最小限に抑える管理方法を取り入れる必要があります。

材料認定と性能認定が必要になる可能性とその対策

材料および性能認定のプロセスが厳しくなり、これまで以上に詳細なテストと文書化が求められるようになる可能性も考えられます。

そのため、建築業者は認定の意義について理解を深めることが重要です。例えば、認定の種類や認定を受けた材料なども調査する必要があるでしょう。

接合金物への仕様厳格化と準備

構造安全性を強化するため、建築において重要な接合金物の仕様が厳格化されることが予想されます。

対策として、建築業者は高品質な接合金物への切り替え、建材メーカーは確実な安全性が保証できる材料への切り替えなど、施工や製造における技術の改善が必要です。

改正後にも安心して使える高耐食めっき鋼板「KOBEMAG®」

2025年の建築基準法の改正に伴い、建築材料の選定基準も厳格化が想定されます。そこで注目を集めているのが、高耐食めっき鋼板です。

神戸製鋼所が提供する「KOBEMAG®」の優れた特性は、改正に対する解決策の1つとなります。

KOBEMAG®が持つ耐食性は、従来の溶融亜鉛めっきに比べて10~20倍と高く、塩害地域においても長期間の耐食性能を維持できるため、幅広い建材への適用性を備えています。

また、KOBEMAG®はプレめっき製品のため、成形加工後の端面にはめっき層から溶出した成分により保護被膜が形成されるため、追加の後処理が不要です。この特性により、接合金物などの建築部材の製造工程数の削減が可能となります。

これは、改正後の建築プロセス長期化における有効策となり得ます。

KOBEMAG®は、日本住宅・木材技術センターから接合金物の材料として性能認定を受けており、改正後も安心して使用することが可能です。



そして、後処理が不要になることは、外注や輸送コストの削減、CO2排出量の低減による環境への配慮にもつながります。これは、企業が社会的責任を果たす上で重要な取り組みです。

KOBEMAG®の採用により、経済性とサステナビリティのバランスが取れ、SDGs推進の一助にもなります。これらの特性は、建築材料を選択する際の重要な要素です。

建築基準法改正に向けて踏むべき新たなステップと材料選択

建築基準法の改正は、4号特例の廃止・縮小を通じて建築業界に多くの変化をもたらすものです。設計基準の更新や建築許可プロセスの長期化、接合金物の基準強化など、様々な影響が予想されます。 対応策として、建築業界は教育と技術のアップデート、認定プロセスへの早期対応、そして質の高い材料へのシフトが求められるでしょう。

KOBEMAG®は、優れた性能によって高い信頼性を誇る、高耐食めっき鋼板です。性能認定を受けているため、新基準においても安心して使用できます。また、後めっき処理が不要なことからプロセスの短縮が可能となり、建築プロジェクトの効率化、環境負荷の低減にも貢献します。

建築業界が直面する新たな課題に対し、KOBEMAG®という選択が解決策となるでしょう。


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